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外国で生じた所得に対しては現地の法人税と日本の法人税の二重課税になってしまいますので，外国の法人税を一定の計算により日本の法人税から控除することとしているのです。
公共法人というのは，国の行う事業の代行をしているとみられる団体をいい，身近なものとしては地方公共団体（県や市など）,NHK,住宅・都市整備公団などがあります。
公共法人は別名非課税法人ともいい，法人税は課税されません。
公益法人等とぱ，利益をあげることを目的とせず，公益を目的とした法人をいい，日本赤十字社，学校法人，宗教法人などがあります。
この公益法人等に対しては，収益事業から生じた所得に対してのみ法人税を課税することとしています。
収益事業というのは，販売業，製造業，その他の事業で，継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
これらはすべて法律で限定的に定められています。
現在，印刷業，出版業，旅館業など33種の事業が掲げられています。
また公益法人に対しては，税率も普通法人（会社など）に比して低く定められています。
農業協同組合，信用金庫，消費生活協同組合などがこれにあたり，すべての所得に法人税が課税されます。
しかし，税率は普通法人に比して低くなっています。
税務調査税務調査は納税者の申告内容が適法になされているかどうかを確認するために行われます。
税務調査には大別して、調査を受ける者の同意を必要とする任意調査と、同意を必要としない強制調査の２つがあります。
税務署（あるいは国税局の調査部）が行っているのは任意調査の方で、通常、事前に調査内容、日程、場所などの連絡があり、都合が悪ければ変更も応じてもらえます。
一方、強制調査は国税局の査察官（いわゆるマルサ）が裁判官の許可を得て行います。
いわゆるガサイレと呼ばれるものですが、これは、脱税犯立証のための調査であり、ある日突然、全関係者のところへ一斉に査察官が立入り臨検捜索、差押などの強制的な調査方法が認められています。
正しくは法人ではありませんが，社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを法人とみなし，これらが行う収益事業に対して法人税を課税することとしています。
具体的には，PTA，学会，労働組合などがこれにあたります。
株式会社，有限会社などの営利法人はもちろん，医療法人もこれに含まれます。
私たちにとって最もなじみのある法人といえるでしょう。
法人税法は，この普通法人に対する課税を目的にしているといっても過言ではないくらいです。
これまで述べてきた「法人税は，法人の所得に対してかかる税金」という表現は必ずしも正確とはいえません。
実は，法人税には次の３種類があるからです。
このうち①の各事業年度の所得に対する法人税がこれまで述べてきたもので，これが最も重要なものであることはいうまでもありません。
２番目の「清算所得に対する法人税」は，法人の解散などによって株主に残余財産の分配をするときにかかる税金で，清算するまで課税されなかった土地や株式などのキャピタルゲインに対する課税とみることができます。
最後の「退職年金等積立金に対する法人税」は，保険会社など特殊な場合に限られていますので，ここでは省略します。
これまで述べてきたことをまとめたものが次の表です。
言皆皆⑩弊順皆澪奏所玲贈賄示談回言言終縁側開白ﾖ§自記詣鯵り添席荷縁談㈹百万簿畔察継総難なお本書では今後，私たちに最も関係の深い内国法人である普通法人の各事業年度の所得に対する法人税を中心に述べることとし，他は必要に応じて触れるにとどめます。
それでは，法人税（各事業年度の所得に対する法人税）は具体的にどのように計算されるのでしょうか。
個々の詳しい説明は後述することとして，ここではその計算プロセスを概観していきましょう。
法人税は下図のように①利益金額，②所得金額，③法人税額，④納付する法人税額の順に計算されます。
はじめに利益金額を計算します。
ただし，法人税の計算のために特に「利益金額」を計算するのではありません。
ここでいう利益金額は，株主総会などの承認を経て確定した利益をいい，損益計算書に「当期利益」と表示されている金額をいいます。
次に所得金額を計算します。
前章では，法人税は法人の「所得」に対して課税される税金，と説明しました。
「利益」ではないところが重要です。
利益は，株主や債権者など会社を取り巻く利害関係者に対して会社の業績を報告するために計算されるもので，①課税の公平，②二重課税の排除，③政策的配慮，を必要とする法人税の課税標準として必ずしも適当とはいえません。
そこで利益金額に，これら３つの配慮からなる調整計算を加えることによって，法人税の課税標準となる「所得金額」を計算することとしているのです。
そして所得金額に税率を乗じることによって法人税額を求め，最後に特別税額や税額控除を加減して納付すべき法人税額を求めるのです。
法人税計算のプロセス２法人税計算上の３つの配慮これら一連の計算プロセスに一貫していえることは，法人税の計算では，①課税の公平，②二重課税の排除，③政策的配慮，からなる「３つの配慮」が随所に施されていることです。
これら３つの配慮は，なにも法人税に限ったものではなく，税制全般についていえることですが，法人税の勉強には欠くことのできない，非常に重要な視点です。
課税の公平は，税制全般にわたり最も重要な理念で，個々の税法に様々な形で現れており，法人税では利益操作の排除を中心とした規定がこれにあたります。
たとえば，会社が計上する減価償却費は設備投資資金の早期回収の必要から多額になりがちで，これを無制限に認めることは利益操作を容認する結果となりますので，法人税法では減価償却額に一定の限度を設け，会社が計上した減価償却額がこの限度額を超える場合には，超える額を所得金額の計算上損金（経費）として認めないこととしているのです。
同一の課税対象に対して重複して課税することを二重課税といいます。
二重課税排除の例として所得税額控除，外国税額控除はもちろん，詳細は後述しますが受取配当金の益金不算入もこれに含まれます。
特定の政策目的を達成するための誘導政策的手段として税制を利用することがあります。
たとえば，土地政策，環境政策等の観点から好ましい資産の買換えについて税法上の特典を与える特定資産の買換え特例，冗費の節減を目的とした交際費課税などがあげられ，毎年のように改廃，創設が繰り返フリンジ・ベネフィットフリンジ・ベネフィット（FringeBenefits）という用語は、付加給付あるいは追加的給付と直訳されており、文字どおり解釈すれば、経済取引において、主な給付に付随して供与される給付を意味します。
サラリーマンは給料を現金で受け取る他に、安い社宅、豪華で安い保養所、安い社員食堂の利用、低利融資制度の利用などの経済的な利益を会社より付加的に給付される場合があります。
株主は、配当金を現金で受け取る他に、株主優待券、株主優待セールなどの経済的利益を受ける場合があります。
これら給与所得者（むろん役員も含まれます）や株主などが受ける様々な経済的利益を、フリンジ・ベネフィットと呼んでいます。
この経済的利益に対する課税の是非が最近論議を呼んでいます。
され，現在法人税関係だけでも条文の数が約100もあります。
あまりに多くの特例措置があるため，税制本来の姿を大きく歪めているとの批判もあるほどです。

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